この事業は平成19年度より武雄市空き家バンク事業として武雄市とNPOの協働事業となりました。

若木町の空き家・空き地調査 概要 (2004年発行パンフレット)  戻る←  →次へ  この事業について  トップページへ
■若木町の現状
 ●若木町の人口推移
 ●若木町の年齢別の人口比率
 ●若木町の現状を理解し、これからの未来を想像しましょう

■空き家・空き地事業の調査方法
 ●活用方法の提案
 ●たとえばどんな活用法があるでしょうか?
 ●活用することによって・・・

■日本の現状
 ●日本の人口推移
 ●日本の年齢別人口比率
 ●人口推計によるこれからの予想(人口ピラミッドの予想)
 ●日本の財政状況

■世界の人口と年齢構造から見る現状
 ●世界人口
 ●世界の年齢構造
 ●世界全体の65歳以上人口の割合
 ●諸外国の状況

■これから・・・
■どうすればよいのか?
■なぜ国や県・市などが空き家・空き地管理や活用ができないのか?



■若木町の現状

●若木町の人口推移


日本の人口が5千万人程度だった時代に若木町には5000人弱のひとが暮らしていました。
 現在の日本の人口は1億2700万人余りですが、若木町の人口は2千人程度になり、年々減少しています。

 日本の人口は2006年頃から次第に減少していくと思われますが、若木町でも減少傾向は続くと思われます。

 このまま人口の減少が続き、高齢化がすすむと、若木町はどのような姿になっていくのでしょうか?

1910年 明治45年 4816人
1954年 昭和の
大合併
昭和29年 3620人
1976年 昭和51年 2578人
2004年 平成16年 2076人
2014年 予想 平成26年 約1850人
2024年 予想 平成36年 約1600人
●若木町の年齢別の人口比率

 若木町では、65歳以上の人口が日本の平均値より10%も多く、人口の3割に及びます。
0〜14歳までの人口は日本の平均値とあまりかわらず14.2%(295人)です。
 しかし生産年齢とされる15歳から64歳までの人口も55%(1150人)であり、日本の平均値を大きく下回っています。
0-6才 111人 5.3%
7-12才 133人 6.4%
13-15才 74人 3.6%
16-18才 79人 3.8%
19-64才 1048人 50.5%
65才以上 631人 30.4%
総人口 2076人
平成16年8月31日現状
●若木町の現状を理解し、これからの未来を想像しましょう

現在、若木町にはおおまかに見て15軒程度の空き家があるようです。
若木町の全世帯548世帯のうち、高齢者のみの世帯は約90軒。
そのうちの半数が独居(高齢者のひとり暮らし)の世帯です。
今後、さらに高齢化が進み、人口が年々減少していけば、
これからの若木町はどのようになっていくのでしょうか?
日本全体の社会の状況、財政、若木町の現状を理解し、未来の姿を想像してみましょう。
そして、今できることは何かを考え、いっしょに行動していきませんか?
これからの夢のある若木町を築く第一歩として、空き家や空き地(田・畑)などの情報をお寄せください。

●調査の方法

空き家、空き地(耕作放棄地・田・畑)調査に関するパンフレットと調査票の配布
はがきや電話、ファックスなどでの情報受け付け(要望により説明会の開催)
空き家、空き地(耕作放棄地・田・畑)の持ち主(管理者)の方への聞き取り調査
※若木町在住の若木51世紀倶楽部の皆さんにご協力をいただきながら、
訪問させていただきます。
※管理されている方が遠方にお住まいの場合は、電話や文書にてご連絡させていただきます。
●活用方法の提案

ホームページや若木町内の事務所での
空き家・空き地(田・畑)の情報を公開借りたい・貸したい人たちに必要な情報を提供して、両者を結びつける。
若木町の現状、祭りやイベントなどの情報公開による若木町のPR
若木町らしい未来の姿を考えた活用方法の提案(インターネットや広報誌)
若木のこれからの地域づくりを考える意見交換の場づくり(勉強会・意見交換会
●例えば、どんな活用方法があるでしょうか
・家を借りたい。家を建てたい。
・アパートを建てたい。
・田んぼや畑を借りたい。
・農作業をしたい。
・田舎レストランを開きたい。
・農産物の販売所・加工所として
・事務所や作業場を・・・
・研修施設・宿泊施設に
・自然体験などの教育施設・・・・





きっとさまざまな要望があります。
こんな物件を探している人たちの
情報もホームページなどを活用して
できるだけ公開していきます!

●活用することによって・・・

いろんな活用方法が実現すれば働く場所となり、雇用も発生します。
若木町で生活する人、仕事をする人たちとの交流が生まれます。
まだまだ働くことのできる地域の高齢者のかたたちにも活躍の場が作れます。
ボランティア活動や自然体験活動による地域交流も活発になり、
次世代を担うたくましい子供たちを育む場所になっていくでしょう

■日本の現状
 ●日本の人口推移(単位:千人)

1915年 52,752人
1935年 69,254人
1955年 90,077人
1975年 111,940人
1995年 125,570人
2004年 127,660人
2015年 126,226人 推計
2035年 113,602人 推計
2050年 100,593人 推計


















●日本の年齢別人口比率
(平成16年6月1日現在 単位:万人)
 
0-14才 1,772 13.9%
14-64才 生産年齢 8,506 66.6%
65才以上 2,488 19.5%
(75才以上) (1,107) (8.7%)

●人口推計によるこれからの予想(人口ピラミッドの予想)

  20-64歳人口に対する65歳以上人口の比率 ( )は総人口(予想)

1995年
3.6
  (1億2,693万人)
2025年
1.7
(1億2,114万人)
2050年
1.4
(1億59万人)

  つまりこんな感じ・・・7人で2人を支えていたのが、2050年には3人で2人を支えることに!

●日本の財政状況

一般会計だけを見ても、税収額が毎年減少傾向にある一方、歳出額は年々増加しており、国の財政赤字は年々拡大しています。
平成16年度予算では一般会計歳入に占める税収の割合は約5割(50.8%)となっており、不足の赤字分は公債の発行でまかなわれています。

 毎年の公債発行により公債残高は増加の一途をたどり、平成16年度末の公債残高は483兆円にもなると見込まれています。これは現在及び将来への大きな負担となります。

 公債を発行して現在の世代にとっては利益となることに使ったとしても、将来返済していかなくてならない借金であり、未来の世代には不利益となり、世代間の大きな不平等となります。

※公債とは・・・
建設公債→公共工事を行うために発行。将来世代に利便が及ぶケースに発行
赤字公債→特別公債。人件費等の経費を賄うために発行。

一人当たりの借金は約563万円
こんなに増えているんです!



平成16年度末の国及び地方の長期債務残高(公債残高、借入金残高等の国の長期債務と地方の債務残高とを合計したもの)は719兆円程度に上ると見込まれています
■世界の人口と年齢構造から見る現状
●世界人口


 今から350年ほど前の1650年に約5億人であった世界の人口は、19世紀前半に10億人を超え、1960年に30億人,1975年に40億人と、増加は加速し、その後、1987年に50億人、1999年に60億人を超え、 2003年には63億7千万人にもなりました。
 世界の人口は今後、増加率は低下していくと予想されるものの、人口そのものは増加が続き、2025年には79億人、2050年には約93億人になると推計されています。
 人口増加の8割以上は開発途上国の貧困層で、2004年版の世界人口白書では「富裕層による大量の資源消費と、(貧困層の)人口増加が、地球環境への負荷の増大の一因になっている」と警告されています
●世界の年齢構造

 2000年における世界人口の年齢構造を見ると、15歳未満人口の割合は30.0%、15〜64歳人口は63.1%、65歳以上人口は6.9%となっています。
 このうち、先進地域の平均では15歳未満人口の割合が18.3%、15〜64歳人口が67.4%、65歳以上人口が14.3%となっており、世界全体の割合と比べて見ると、少子高齢化がかなりすすんでいることがわかります。
●世界全体の65歳以上人口の割合

 人口3000万以上の国の65歳以上人口の割合を見ると、イタリアが最も高く、日本は2番目に高くなっています。ヨーロッパの国々ではすべて12%を超えており、先進国の高齢化は深刻な問題となっています。
 一方、日本を除くアジアでは、韓国7.1%、中国6.9%、他の諸国は6%以下であり、アフリカ諸国ではすべて5%以下になっています。
 これらの発展途上国とされている国も、今後、国の発展と人口の増加とともに、高齢化も進んでいくと考えられます。
●諸外国の状況

高齢化・少子化・過疎化・・・それは日本だけでなく、世界的な問題であり、農村国家として栄えてきた西欧諸国でさえも大きな問題として、長年さまざまな対策が施されてきました。
 それは、高齢者福祉の充実であったり、女性や外国人へ就労をすすめ、納税の義務をもうけるといった国家的な取り組みでした。
 しかし、そのような国家的な取り組みによっても、高齢化・少子化・過疎化の問題は容易には解決することはできませんでした。
 ですがそんな中でも、地域住民の一体となった取り組みによって、その地域独自の運営で成功している諸外国の街の例もあります。
 そのような地域では学生時代や就職でいったん外に出た子供たちも、街で仕事をするために戻ってくるのです。


■これから・・・

 子供たちが少なくなるということは、働き手も納税者も少なくなりこれから先の社会システムを支えられないということです。
 まず、社会を担うべき子供たちがいないということがどれほど大変なことかを理解し、どうすればよいか考えなければなりません。
 地域が存続していくためには、その地域を大切に思えるような豊かな心も持った人材の育成を行う必要があります。
 そのためには地域に根ざした仕事があり、家庭があり、子供たちを育てていける環境がなくてはなりません。
■どうすればよいのか?

 過疎化していく地域では、働く場所がない・やりがいがないなどを理由に、子供たちが都市部へ流出していく傾向などもあります。
過疎化の進む諸外国の農村地域では、グリーンツーリズム・観光農園・農家民泊・農村休暇などによる、さまざまな農業体験をする企画で町おこしを行っています。
 成功しているのはその地域の住民たち自らが、その地域らしい独自の運営を行っているところです。

 地域を運営していくためには、様々な仕事が必要です。
 自分たちが必要と思うことを自分たちの手で行う。
 その運営をしていく後継者としての子供たちの育成を行う・・・
 地域での大切な役割を担う親の姿。近所の人々との協力。
そういった日常の姿が地域に必要な仕事へやりがいを感じる子供たちを育てていくのではないでしょうか。

 それは、昔ながらの農村に新しい『何か』をプラスした姿なのかもしれません。
■なぜ国や県・市などが空き家・空き地管理や活用ができないのか?

 空き地・空き家の有効利用を考えようと、近年では国土交通省の土地活用バンクをはじめ、各県による空き家・空き地バンクなどが設置されています。
 しかし、空き地・空き家に関する問題があるにもかかわらず、全国的に上記のような財政状態では、それにかけられる経費も人手も時間もなく、対応しきれない状況と言えます。
 災害や犯罪、乱開発や不法投棄などを防ぎ、地域のことを考えた有効利用をしていくには、行政の力だけではとても行き届きません。
自分たちの住む町は自分たちの手で守り、存続させるために、細かな地域の情報を把握し、大切に活用方法を考えていかなくてはいけません
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