Ⅰ団体の社会的役割
（1）団体の目的
当団体は、令和元年8月の豪雨災害に対応するために地元住民を中心に設立した。水害からの復旧作業を行いながら、防災の啓発活動などを行ってきたが、令和3年8月に同様の地域で豪雨災害が再び発生し、被災者の様々な相談を受ける中で改めて気づいた地域に内包されている諸課題に対して、解決策を模索しながら災害に限らず「安心して安全に住み続けられるまち」を目指して必要な活動を展開していくことが当団体の設立目的である。
(2)団体の概要・事業内容等
被災家屋の清掃・消毒・家財の処理等
広域被災地へのサポート活動（熊本県人吉市、球磨村、芦北町・佐賀県太良町嬉野市等）
訪問活動事業（要配慮者への訪問）
おもやい防災あんしんセット（会員制防災グッズセット）の配布
防災啓発活動（防災講座等）
子どもの遊び場事業
フードリンク（生活困窮者支援のためのフードバンク）
<団体スタッフ＞
常駐スタッフ：５名
ボランティアスタッフ：１５名
Ⅱ事業の背景と社会課題
新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題
令和元年と令和3年と、短期間に２度の豪雨災害の見舞われた佐賀県武雄市・大町町において、これまで水害の対応を行ってきたが、特に令和3年はコロナ禍における災害対応となり、令和元年と比較をして被災軒数が多かったという現状がある一方で、感染防止のため県外など地域外の方々に協力を求めることが非常に困難だったことから、災害対応の人員不足の状況が続いた。
被災されたご高齢の方々においては、特に家屋の復旧など相当な労力を強いられる状況にあり、それに伴って体調の変化による入院など深刻な状況があった。
さらにはオミクロン株の急激な感染拡大により、地域内で孤立する世帯が急増し、食糧支援としての物資配達をこれまで継続して行っている。
今年度当初より実施しているフードリンク事業（当団体におけるフードバンク事業）において、対象となる世帯が毎月増加している状況にあるのと同時に、このコロナにおいて収入にも著しく影響を与えてられているというアンケート結果にもあるように、そもそも経済的にご苦労をされている世帯にとってはよりその格差が広がってしまうという結果となっている。
そのため、こうした課題を解決に向けて私たちを含む地元住民が相互に支え合う力を高めるための取り組みを多面的に行う必要があり、すでに短期間で２度の豪雨災害に見舞われている地域において「今年は水害がない」と最早言えない状況下においてこうした取り組みを行っていくための基盤整備と事業実施が急務である。
Ⅲ.事業内容
(1)事業の概要
2年で２度被災をした地域において、経済状況を起因とする格差がますます広がっていく中、復興の取り組みにはこの地域でくらし続けていく上で重要な安心・安全を確保するための「防災」の視点が欠かせないのと同時に、地域に内包された様々な課題（コロナ感染拡大による災害時における支援事業の縮小や、地域内での孤立化など、今後深刻になる高齢化や格差拡大などに伴う支援の必要性と人材不足など）に対応するため、休眠預金を活用することによる現時点での体制拡大が可能となり、災害時に対応できるための基盤強化を新たな拠点を中心に行うことで、解決に向けた多面的な取り組みを通じて人材確保と体制整備・支援事業の拡大を行う。
（２）実施事業
1.拠点整備（及び被災者交流のための施設）
2.防災セット配布（新規200世）
3.被災軽減のための棚設置
4.生活困窮支援（フードバンク、生活環境整備）
5.防災イベント・講座の開催
事業実施後（1年後）以降に目標とする状態
●令和3年に被災した地域に新たな拠点が整備されることで、再建支援や防災活動が継続でき、住民との交流事業のためのベースが安定する。 ●「防災あんしんセット」を約２００世帯へ新規で配布することで、在宅避難を含めた防災への意識が高まる。 ●約５０世帯のご家庭に浸水被害の軽減のための棚の設置を行い、災害に備える暮らしを継続することができる。 ●約１００世帯を対象にフードバンク事業を実施し、困窮されている方々の生活再建につながる。 ●防災に関する講座やイベントを適宜実施し、防災への啓発、支えあい活動のためのつながりの強化ができる。
●今後の目標としては拠点を活用した子ども食堂や介護保険を利利活用した福祉サービスの提供も視野に入れて、様々な交流を通じて「安心・安全」が確保された状態を目指す。